住宅ローン

2年目の住宅ローン控除:年末調整の手続きと書類の記載例

住宅ローン控除年末調整

現在(2016年)では、住宅を購入すると住宅ローン控除(減税)が受けられます。

これは、住宅の購入やリフォームする際にローンを組むと、金額に応じて税金の控除を受けられる制度になります。なお、この減税は所得税や住民税から還付できます。

これは、住宅やリフォームを行う方へのお得な制度になります。そのため、住宅ローンで家を購入したりリフォームを行ったりした方は、積極的にこの制度を利用しましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、確定申告を行うと年度末の借り入れ残高の1%を、10年間にわたって減税できる制度です。たとえば、3,000万円の住宅を購入した場合、3,000万円(借入金額) × 0.01(1%) = 30万円(控除できる金額)が毎年税金から控除されます。

住宅は一生に一度の高価な買い物になります。この制度を積極的に利用して、家計の負担を減らすようにしましょう。

ただ、住宅ローン控除には、最大控除額などの条件があるため、以下の図を参考にすると良いです。

住宅ローン控除

前述の通り、住宅ローン控除は所得税と住民税から還付を受けることができます。たとえば、年末の借り入れ残高が3000万円の場合、その1%である30万円が戻ってきます。

この年の所得税が10万円の場合は、この金額が控除されます。そのため、30万円(控除できる金額) − 10万円(所得税) = 20万円(残りの控除できる金額)が住民税から還付できます。

ただし、住民税の控除額には上限があり、13万6,500円までしか控除することができません。そのため、この制度をフルに活用するには、年収が600万円以上ないと厳しいです。したがって、フルに控除を受けられない方は「すまい給付金」を利用しましょう。

これは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を、緩和するための制度になります。そのため、収入額の目安が510万円以下の方に、最大30万円を給付してくれます。

また、増税により消費税が10%に上がった場合、収入額の目安が775万円以下の方に、最大50万円を給付してくれます。

したがって、住宅ローン控除とこの制度の両方を上手に活用しましょう。

初めての住宅ローン控除時の確定申告

そして住宅ローン控除は、住宅を購入してから初めての年に、確定申告によって申請を行う必要があります。

これは、サラリーマンや自営業の方でも同じです。そのため、住み始めて最初の年は、必ず確定申告を行うようにしましょう。

しかしながら、会社員などの方は普段は年末調整を行っているため、確定申告を行ったことがない方が多いです。これを行わないと控除が受けられないため、家を購入したら確定申告を忘れないようにしましょう。

2年目以降の住宅ローン控除は、年末調整で行える

しかし、2年目以降は年末調整によって住宅ローン控除の申請が行えます。ただ、個人事業主の方の場合、2年目以降も確定申告が必要になります。

住宅ローン控除を年末調整によって行う方法は、必要書類を年末調整の業務担当の人に提出することで行えます。

ただ、必要書類の書き方や注意点があります。これを怠ると後々面倒なことになるため、事前に手続きの方法やポイントを把握するようにしましょう。

住宅ローン控除の申請を1年目に行うと、残りの住宅ローン減税の適用可能分の用紙が税務署から送られてきます。

「給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」というものが郵送されてくるため、保管しておきましょう。また、以下がその見本になります。

年末調整の用紙

ただし、この用紙は毎年年末調整時期に送られてくるわけではありません。つまり、一度に残りに必要な分の用紙が送られてきます。

したがって、2年目以降から10年目まで住宅ローン控除が受けられるため、9枚の用紙が一度に郵送されてきます。

今後毎年住宅ローン控除を行う際には、この用紙が必要です。無くさないようにきちんと保管しておきましょう。

住宅ローン控除には、この用紙が必要になるため、万が一用紙を無くしてしまうと、再発行の手続きを税務署に行う必要があるからです。

ただ、年末調整時に、この用紙がなかったとしても、確定申告を行えば住宅ローン控除は適用になります。そのため、年末調整時に申請が行えなかったとしても、慌てずに確定申告を行いましょう。

住宅ローン控除を年末調整によって行う手続きの方法

そして、金融機関からは、年末時のローン残高が記載されてある、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてくるはずです。

先ほどの用紙と、この証明書の2つの書類を用意し、勤務先の年末調整を担当している部署に提出すれば手続きは完了します。

また、これらの2つの書類に何を記載すればいいのかわからない方は、以下のリンクに記載例があります。

国税庁ホームページ:「給与所得者(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の記載例

国税庁ホームページ:「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の記載例

これを参考にして、自分の情報を正確に書き込むようにしましょう。もし、わからないことがあれば、会社の年末調整を担当している人に書き方を聞くと良いです。

ただし、会社勤めの方でも途中で退職してしまった方は、年末調整によって住宅ローン控除の申請が行えません。

たとえば、途中で退職して独立した方や、年末時に勤めてなかった方です。このような方は、確定申告によって住宅ローン減税の申請を行う必要があります。そのため、間違えないように注意しましょう。

住宅ローン控除は、毎年、確定申告や年末調整の際に手続きを行う必要があります。

控除を利用して節税するためにも、忘れずに行うようにしましょう。そして、効率よく減税し、家族の将来のために使うようにしましょう。

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