住宅の基礎知識

新築注文住宅の契約はクーリングオフはできるの?ハウスメーカーでもできる?

注文住宅クーリングオフ

注文住宅を検討するときは、住宅展示場などに行って相談するのが一般的ですが、訪問販売を行う業者もいます。

そのような業者の中には、強引な手口で契約を迫る悪徳業者も多く被害が後を絶ちません。

そこで今回は、不当な契約を解除できるクーリングオフ制度について解説します。

意外と知られていませんが、注文住宅などの不動産契約にもクーリングオフは適用できるのです。

万が一悪徳業者に当たってしまった際も、知っておくことで冷静に対処することが可能ですので参考にしてください。

クーリングオフとは

注文住宅クーリングオフとは

クーリングオフとは、消費者がサービスの契約や申し込みをした後でも一定の期間内なら解約できる制度の事です。

悪徳なセールスマンや業者から消費者を守るために作られた制度で、法律によって定められています。

注文住宅などの高額な取引でも、条件さえ満たせばクーリングオフで契約解除をすることが可能なので、あきらめることはありません。

また、知識として知っておけば万が一強引な契約を迫られたとしても、余裕を持って対応することができます。

クーリングオフの条件

クーリングオフを適用するためにはいくつかの条件を満たしていることが必要です。悪徳な業者は、上手くクーリングオフが利用できない状況に誘導して契約するケースもあります。

気を付けて欲しいポイントは以下の4つです。

注意したい4つのポイント
  1. 相手が個人の場合は適用外
  2. 契約した場所によってできない
  3. 契約日から8日以内に手続きする
  4. クーリングオフは必ず書面で行う

1つずつ紹介しますので、頭に入れておきましょう。

相手が個人の場合は適用外

1からプランを組む注文住宅の場合は会社と契約を結びますが、戸建てや中古住宅を購入する場合などは個人と契約する場合もあります。

契約する相手が個人の場合は、クーリングオフは適用外となりますので注意しましょう。

契約に臨むときに、契約相手の欄が個人名になっているなど、怪しい部分を感じたら契約を控えたほうがいいかもしれません。

契約した場所によってできない

クーリングオフ場所注文住宅

クーリングオフは消費者が焦って契約させられて、後で頭を冷やしてみたら要望と違った場合に解約できるシステムです。

そのため、落ち着いて考えられる場所で契約した場合は、クーリングオフの対象になりません。

例えば、契約する業者のショールームや事務所など、きちんとした場所で契約した場合は適用外となります。

ただし、テント張りの事務所など、すぐに撤退・移動できるような場所での契約は適用されます。

また、契約者が申し出て、契約者の自宅または勤務先で契約した場合も適用されません。これらの場所は契約者のホームグラウンドなわけですから、

落ち着いて考えることができるためです。ただし、業者の申し出で自宅契約を行った場合は、クーリングオフが適用されます。

建築予定の現場やカフェなども、契約者が冷静に判断できない場所と判断されるため適用されます。契約を行う場所にも注意するようにしましょう。

契約日から8日以内に手続きする

クーリングオフは消費者が解約理由など一切なしで契約を解除できる強い権力があります。

そのため、契約してからいつまでもクーリングオフができると、乱用されて業者側が不利になってしまう可能性もあります。

手続き期限が設けられていて、契約日から8日以内に手続きをしなければ適用されません。

1週間あれば、十分頭を冷やして冷静に考えられるということです。1日でも過ぎてしまうと適用できなくなってしまいますので、契約日から8日以内は契約についてよく考えるようにしましょう。

ただし、クーリングオフができるという旨の通知が業者から行われず、消費者が知らなかった場合は無期限で解約することが可能です。

契約時にはクーリングオフが可能だという説明があり、書面で通知されたかよく確認してください。

クーリングオフは必ず書面で行う

これまで説明してきた条件を満たしている場合は、クーリングオフすることができます。

ただし、電話や口頭でクーリングオフをすることはできません。必要事項を記入して必ず書面で、クーリングオフをすることを通知する必要があります。

クーリングオフの注意点
  • 契約をした日付
  • 契約した物件の住所・名称・価格
  • 契約を結んだ場所
  • 契約時に担当した宅地建物取引士の名前
  • 宅地建物取引業法37条の2に基づいて解除する旨

上記の必要事項を記入して、書面を送付します。

どのような手段で送付しても問題ありませんが、8日以内に契約相手に通知する必要がありますので、配達に必要な日数に気を付けましょう。

また、確実に届いたことを証明するためにも、簡易書留などの証明付き郵便での送付がおすすめです。

注文住宅購入時のクーリングオフの注意点

注文住宅選ぶポイント

クーリングオフを行う相手が悪徳業者の場合、様々な方法で妨害行為を行ってくる可能性があります。

次に紹介するような手口などで、業者がクーリングオフに応じず困っている場合は、消費生活センターに相談をしましょう。

消費生活センターでは、クーリングオフなどのトラブルの相談を受け付ける消費者ホットラインを設置しています。基本的に居住地の自治体が設置していますので、まずは市役所などに問い合わせてみましょう。

以下にクーリングオフの妨害でありがちな手口を紹介しますので、このような行為を受けたらすぐに相談するのが得策です。

セールスがしつこい

クーリングオフはすでに手付金などを支払っていても全額返還されますので、悪徳業者は何とか阻止しようとします。

セールスマンがしつこく迫ってきて、手続きに応じないケースが多く見られます。

悪徳セールスマンは人を上手く騙す術を心得ていますから、話に応じると丸め込まれてしまう可能性もあります。

契約条件を譲渡するなどの甘い罠で呼び出しを受けても、決して応じないようにしてください。

しつこく交渉をしているように見せかけて、時間稼ぎをしているケースもあります。しかし書面でクーリング行使の通知を行っている場合は問題ありません。

必ず控えを残し、相手に通知した日付を証明できるものも残しておきましょう。

脅し・脅迫がないか

クーリングオフに応じるふりをして事務所などに呼び出し、複数人で取り囲んで脅すなどのケースも少なくありません。

恐怖を与えてクーリングオフを取り下げさせるなど、人の弱みに付け込んだ手段です。

契約時に勤務先などの情報も知られている場合が多いため、職場に電話をかけてきて脅迫される場合もあります。

職場に迷惑をかけないためにも、あらかじめ事情を話しておくといいでしょう。万が一職場に電話がかかってきても、落ち着いて対応することができます。

勝手に自宅に訪問してきてはいないか

契約時には当然自宅の住所も記入しますので、セールスマンが自宅に押し掛けてくるケースも考えられます。

何度も訪問して恐怖を与えたり、近所に根も葉もない噂を流したりして脅してくる場合もあります。

あまりにしつこく訪問してくる場合は、消費者センターなどに相談をして、必要ならば警察に通報するなどの処置を取りましょう。

注文住宅のクーリングオフの事例

注文住宅でクーリングオフが適用される典型的な例をいくつか紹介します。マイホームの購入を検討している方は参考にしてください。

事例1

自宅にやってきた訪問業者が注文住宅の見積をしつこく迫ってきた。

見積りは無料だと言われ軽い気持ちで見積をお願いしたが、見積を作った後で高額なプラン作成料を請求されてしまう。

業者の人間が何人も自宅に来て「契約しないと損ですよ」としつこく言われ強引に契約させられる。

冷静になってプランをよく見ると、希望の内容ではないし予算も高かったのでクーリングオフを行使して解約した。

事例2

親からの相続が入る予定があり、注文住宅の検討を開始した。プランが決まって契約を行ったが、相続される金額が予定より少ないことが分かった。

返済計画に無理が生じてしまったので、クーリングオフで解約を行った。

注文住宅の場合はクーリングオフに注意

クーリングオフを行使すれば契約は解除できて手付金なども帰ってきますが、使った時間と労力は帰ってきません。

クーリングオフを使わざるを得ないような悪徳業者は避けるに越したことはありません。

そこで、契約トラブルを避けるために気を付けるべきポイントを紹介します。これから検討を始める方も、既に検討し始めている方も参考にしてください。

クーリングオフは基本的に訪問販売

クーリングオフをしなければならないような悪徳業者は基本的に訪問販売を行っていることが多いです。

優良ハウスメーカーのように広告宣伝費をかけずに、セールスマンの報酬を高く設定しているためです。

自宅に個別訪問してくるような訪問業者は、価格が安いなどの魅力があっても見積りしない方がいいでしょう。

しつこいハウスメーカーには要注意

悪徳な業者はあの手この手で消費者の冷静な判断を奪い、混乱した状態で契約を結ばせます。

長時間居座る、何度も連絡を取ってくるなどのしつこいハウスメーカーは、悪徳の可能性があるため注意してください。

また、契約時に即決を迫ってくることが多いのも悪徳業者の特徴です。冷静に考える隙を与えず、書類を交わしてしまいあとから断りづらくするためです。

注文住宅は何千万円もする買い物ですから、普通に考えればその場で即決できるはずありません。時間をかけてしっかりと検討しましょう。

一括資料請求サービスでトラブルのない業者選び

悪徳業者の被害にあわないためには、訪問販売の業者とやり取りするのではなく、たくさんある業者から自分で選ぶのがおすすめです。

しかし、ハウスメーカーや工務店を一つずつ調べてそれぞれにコンタクトを取るのは楽ではありません。

そこでおすすめなのが、一括資料請求サービスです。さまざまな得意分野を持った会社の中から、自分の要望に合いそうな会社をピックアップできるので調べる手間が省けます。

パンフレット

ピックアップした業者に一括で資料請求が行えるので、個別に申し込みする必要もありません。

資料が届いたら家族全員でよく検討しながら、実際に見積りを依頼する会社を選びましょう。

2~3社に依頼して相見積もりをすると、万が一悪徳な業者が混ざっていても判別することが可能です。ぜひ有効活用してください。

まとめ

クーリングオフを行使すれば契約金なども全額返還されるため、表面的な被害はありません。

しかし、かかる時間や精神的疲労なども含めて考えるとトータルではマイナスです。

新たなハウスメーカーを探してプランを練り直さなければいけないため、マイホームが手に入るのも先伸ばしになってしまいます。

クーリングオフはあくまで最終手段として覚えておき、トラブルが発生しない優良ハウスメーカーを見つけるのが一番です。

また住宅は建てたら終わりというわけではありません。

ハウスメーカーとはメンテナンスなどで長い付き合いになりますので、一括資料請求サービスを活用して、一生付き合えるいい会社を見つけましょう。

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