二世帯住宅

二世帯住宅とは?完全同居・部分的共用・分離型の間取り図と例

二世帯住宅間取り

二世帯住宅を選ぶ際、あなたがどのように親世帯と一緒に暮らしたいのかによって、間取りが決定します。

ただ単に、二世帯住宅と言っても、大きく分けて3種類のタイプがあります。ライフスタイルによって、適切な間取りがかわるため、この中からあなたの理想の間取りを選ぶ必要があります。

ここでは、代表的な二世帯住宅の3つの種類とその間取り図を順番に解説していきます。それぞれを比較して、あなたの思い描いているイメージの住宅を検討してください。

1.完全同居型タイプ

二世帯住宅には、完全同居型のものがあります。以下の画像がそれになります。

二世帯完全同居型タイプ

出典:https://www.rakunism.com/plan/99/

完全同居型タイプは、寝室以外のものすべてを共有して生活します。そのため、一緒になって料理を作ったり、ご飯を食べたりします。また、お風呂やトイレなどもシェアします。

簡単に言えば、サザエさん一家のようなイメージになります。一つ屋根の下、二つの世帯が一緒に仲良く生活します。

もし、婿養子(むこようし)の家庭が両親と一緒に住む場合、家事を行うのが実の母親と娘になるため、同じ生活習慣で炊事などを行うことができます。

家庭によって、みそ汁の味付けが変わるように、「家庭の味」というものが存在します。

同じ家庭で生活してきたのであれば、母親から味を学んでいるため、料理の仕方はほとんど同じになるはずです。血もつながっており、同じ環境で生活してきた期間が長いため、何の違和感なく、協力して料理を作ることができます。

また家事だけではなく、育児なども協力して行えるメリットがあります。共働きの家庭の場合、手軽に両親に子供を預けられるため、安心してフルタイムで働くことができるのです。これにより、収入が安定します。

ただ、完全同居は、同じ空間で生活を共にするため、子世帯と親世帯との距離が近くなければいけません。両親と仲が良いのであれば、一緒に住んで生活することを検討しても良いのではないでしょうか。

2.部分的共用型タイプ

二世帯住宅の中に、玄関やキッチン、トイレやお風呂などを部分的に共有する「部分的共有型タイプ」があります。以下の画像がそれになります。

二世帯部分的共有

出典:新感覚の二世帯住宅(講談社)

このタイプは、設備を部分的に共有することができるのが特徴です。玄関を共有したり、トイレやお風呂を一緒に使用したりできます。

先ほど述べた完全同居型に比べて、常に生活を共にするわけではないため、ほどよい関係を保ちながら暮らすことが可能です。二世帯住宅は、両親に気を使います。あまり距離感が近すぎると、疲れてしまいます。

これから先ずっと生活するのにもかかわらず、ストレスが溜まってしまうのでは本末店頭です。無理をせず、あなたの負担にならない程度の距離感を保てる二世帯住宅にするようにしてください。

また、部分的に共有するため、水回りなどのコストのかかる設備が1つだけですむため、建築費用を抑えられるメリットがあります。お風呂やキッチンなどの水回りは、工事費用がかかるため、値段が高くつきます。

しかし、これらのコストがかかるものを共有することができれば、費用を大幅に削減することができます。値段を抑えたいのであれば、コストのかかるものを少なくすると良いです。

また、キッチンを共有する場合、いろいろなメリットがあります。親子一緒に食事の支度をすることができたり、共働きの方は、親の世帯が孫の食事の準備をしてくれたりできます。

しかしながら、親世帯との食事の内容が異なったり、食べる時間帯が別々になったりすると、キッチンを共用するメリットが十分に得られません。そのため、二世帯住宅でどのようなライフスタイルを行うのかをよく考えて決めてください。

万が一姑と一緒にキッチンを使うのに抵抗があるのならば、台所だけは別にすることも可能です。

また、玄関を共有すると親世帯に帰宅したのがわかってしまいます。そのため、あまり遅くに帰ることが多いのであれば、迷惑をかけるため別々にしても良いでしょう。

二世帯住宅は、両親に気を使うため、あまり距離感が近すぎると、疲れてしまいます。

本来、体と精神をリラックスさせるプライベート空間で、ストレスが溜まってしまうのでは本末店頭です。無理をせず、あなたの負担にならない程度の距離感を保てる二世帯住宅にするようにしてください。

特に、これからお子さん面倒など、親世帯にはいろいろと迷惑をかけることが多いです。あなたの要望も大事ですが、両親とも、よく話し合いをして「どの程度共有にするのか」を決めるようにしましょう。それが二世帯住宅を成功させるポイントです。

3.完全分離型タイプ

二世帯住宅には、隣同士で住んでいるかのような「完全分離型タイプ」があります。以下がその間取り図です。

完全分離二世帯住宅

出典:https://xn--nbk520gdka5zu9ngzmmqehz8k.com/

これは、間取りのすべてを別々に分ける二世帯住宅になります。なお、上の図は、左右で2つに分けるタイプのものです。そのほかに、1階と2階を完全に分離する仕様があります。

イメージとしては、マンションやアパートのような感覚です。

ただし、あなたの世帯と親世帯にそれぞれ玄関やお風呂などの水回りのすべてを別々に建設するため、建築費用は2世帯分必要になります。完全分離型にする場合、お金がかかることを覚えておきましょう。

また、完全分離型の二世帯住宅の場合、音の問題があります。左右で分けるのであれば、ある程度は緩和されますが、上下で分離する場合、下に振動や音が伝わってしまいます。

一般的に、上下で分ける場合、2階があなたの世帯になり、1階が両親が暮らします。2階で子供たちがはしゃいだりすると、1階に響いてしまうため迷惑をかける可能性があるかもしれません。

あまり音や振動で迷惑をかけない場合、左右で分けるのも良いでしょう。

ただし、左右で分ける場合、敷地面積に余裕がなければいけません。そのため、土地の大きさを考慮した上で、どのような完全分離型の住宅にするのかを判断しましょう。

これから分かるように、完全分離型の二世帯住宅は、プライベートを守れるため、ストレスを感じることが他のタイプに比べて少ないです。

二世帯住宅は、1つ屋根の下で2つの世帯が暮らすため、それぞれの生活感の違いから疲れやすいです。

これからずっと生活する家になるため、ストレスが溜まるような環境では幸せに暮らすことは難しいです。あまり親世帯との生活のギャップでストレスを感じたくないのであれば、完全分離型にすると自分のライフスタイルを確保できます。

二世帯住宅は補助金がもらえる

国土交通省が主導して取りまとめた政策に「地域型住宅グリーン化事業」がありますが、これは事業に適応した住宅を建築し、申請が認められた場合に補助金が交付されるというものです。

また、その他に利用できる制度として「すまい給付金」があります。

消費税が5%から8%に引き上げられた際にできた制度で、住宅購入時の増税による負担を軽減させるための措置として確立されたものとなります。

これらの制度を利用して、二世帯住宅を建てると経済的負担が大きく軽減されることになります。

それでは、その内容について詳しく解説いたします。

地域型住宅グリーン化事業とは

地域型住宅グリーン化事業とは、地域において木造住宅生産体制を強化しながら環境への負荷を低減することを目的としています。

これは、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅や建築物の整備を支援するための事業です。

まず補助金の交付を受けるためには一定の条件を満たす必要がありますが、4つの条件設定のいずれかに該当することで補助金を受けることが可能となります。

  1. 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)-上限110万円/戸
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅:木造、新築)-上限110万円/戸
  3. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)-上限140万円/戸
  4. 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅):木造、新築)-上限1万円/㎡

さらにキッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれか2つ以上を複数個所設置する二世帯住宅に三世代が同居すると上限30万円、主要構造体の過半数に地域材を使用すると上限20万円が加算されます。

したがって地域材を使用した品質の高い二世帯住宅を建築する場合、最大で190万円の補助金を受けることが可能となります。

すまい給付金とは

すまい給付金とは消費税が5%から8%に引き上げが行われた後に住宅を取得する場合、その負担を軽減するために給付されるというものです。

期間は平成26年4月から平成33年12月までとなり、給付申請書を作成し確認書類を添付して申請する必要があります。

すまい給付金の対象となる条件は以下の通りです。

  1. 居住する所有者の収入額が510万円以下であること(消費税10%に引き上げ後は775万円以下)
  2. 建物の床面積が50㎡以上であること
  3. 第三者機関の検査を受け一定の品質が確認された住宅であること

すまい給付金の交付が認められた場合の上限額は30万円となります。二世帯住宅を建てるとこのようにお得な補助金がもらえます。

ハウスメーカーや工務店が申請を忘れるともらえないケースがあるので、二世帯住宅を建てる場合は補助金がもらえるかどうかを確かめておきましょう。

こういった制度を上手に利用して二世帯住宅を建てるようにしてください。

二世帯住宅の税金対策

二世帯住宅における経済的メリットのひとつに、税金対策として効果的であるという点があります。

主に相続税に関する部分においてその効果を発揮するわけですが、その仕組みについて詳しく解説いたします。

相続税を抑えることができる

相続税とは人が亡くなることで財産を相続した場合に課される税金で、土地や建物についても対象となります。

土地に課される相続税は評価額に基づいて計算されますが、その額によっては売却するなどの対策をとらないと支払いができないケースも生まれます。

生活の基盤としている土地であった場合には、その後の生活環境が大きく悪化することなどが考えられるので注意が必要です。

そういった状況を防ぐために、一定の要件を満たす場合には特例が認められ、土地の評価額を減らすことができるというものです。

これを「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」(小規模宅地等の特例)といって、相続する土地に対して相続税の評価額を最大80%まで減額するもので、相続人にとっては非常に重要な内容となります。

ただ、小規模宅地等の特例を受けるには、いくつかの要件を満たす必要があります。二世帯住宅においては、大前提にあたる部分で要件を満たすことができるため有利に働く傾向にあります。

特例が認められた場合、土地評価額が下がり相続税も減額されるという仕組みとなります。

小規模宅地等の特例の内容について

小規模宅地等の特例が適用できるかどうかで、場合によっては相続税が膨大な額で変わってくることがあるため事前に対策しておくことも重要となります。

特例が認められ相続税の減額を実現するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

その要件のひとつが、「被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族」とあります。

すなわち、相続以前から被相続人名義の建物で生活を共にしておく必要があるということです。

二世帯住宅などで同居をしておくことで、特例の認定における大前提をまずは達成することができます。

そのうえで、「その宅地等を相続税の申告期限まで有していること」の要件を満たせば特例を使うことが可能となります。

相続が発生する以前から同居する親族が土地を相続した場合は、相続が発生して申告期限となる10か月の間は所有し居住しておく必要があるということです。

ただし、二世帯住宅であっても特例が認められないケースがあるため注意が必要です。

区分所有登記をしているケースとなりますが、例えば1階と2階のそれぞれ親と子で名義を分けて登記している場合は、同居とはみなされないとして特例を受けることはできません。

小規模宅地等の特例は非常に複雑で、多くの条件を満たして適用されますが、適用されるとされないでは非常に大きな差が生まれます。

二世帯住宅は、その対策として非常に有効であるため検討してみることも良いのではないでしょうか。

これらの制度は難しい部分が多いため、まずはハウスメーカーや工務店の方に相談してみましょう。

二世帯住宅にかかわる贈与税

贈与税とは、個人から財産をもらったときに受け取った側に対して課される税金のことです。

1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して課税されるため、もらった財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。

対象が親族であるかどうかは関係なく、財産を受け取った場合には誰であろうと贈与税が発生することになります。

二世帯住宅を建築する際、親と子の共同で費用を捻出するケースがありますが、名義をどのようにするかという点では注意が必要です。

共同の名義で登記する共有登記とした場合は、所有権を持つ親が亡くなり相続が発生したときに問題が起こることがあります。

例えば、相続人が複数存在する場合、遺産分割で親名義の部分を細かく分配すると所有者の数が増え複雑化してしまいます。

さらに、単独所有に切り替えるとしても相続人の間で協議が必要です。

このような公平な分配が困難な状況になった場合には、トラブルに発展する恐れがあります

所有権を2戸に分けて登記する区分所有登記とした場合は、相続税手続きにおいて小規模宅地等の特例による減額が適用されません。

また、子どもの名義とする場合は、親からの資金提供を受けたとみなされ贈与税が発生することになりますが、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」(住宅資金贈与の特例)を利用すれば多くの部分で非課税となる場合があります。

この制度は、親などからの贈与によって居住するための住宅を建築・取得した場合において、一定の要件を満たすとき、贈与税の一部が非課税になるというものです。

一定の要件とは、主に子どもの年齢が20歳以上であることや年間所得が2,000万円以下であることなどです。

非課税となる限度額は住宅の建築・取得した年や消費税率、さらには省エネや耐震性能の高い住宅であるかどうかなどの条件によって300万円~3,000万円の幅で変わります。

共同で出資して、二世帯住宅を建築・取得する場合は名義をどうするのか、子ども名義とするなら住宅資金贈与の特例を利用して贈与税対策をするということがポイントとなります。

新しく住宅を建築することを検討するのであれば、補助金が利用できるうえ税金対策にも有効な二世帯住宅がおすすめです。

まとめ

二世帯住宅は、「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」の3つの種類があります。このとき、親世帯とどのような距離感で生活したいのかによって、間取りを選ぶようにしましょう。

さらに、親世帯と生活を共にすることで経済面では節約効果が高まり、また協力体制や見守り効果など精神面においても安心へとつながります。

あらゆる点でメリットの大きな二世帯住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

これから一生生活する家になるため、あなたの家族と両親が幸せになれるような二世帯住宅を建設するように心がけましょう。

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