住宅ローン

リフォームローンの金利比較:担保や控除・減税や審査

リフォームローン

家を購入していざ住んでみると、思いがけない悩みや不満が生まれます。生活してみて初めて気づくことが誰にでもあるからです。ほとんどの方がそれを解決するために、改修工事を行います。

ただ、リフォームは小規模でも十数万円単位になります。また、増築や中古住宅を購入してリノベーションするような大規模な改修工事の場合、必然的に費用は更に高額になります。

住宅ローンを支払いながら、数百万円の改装工事をなかなか一括では支払えないため、借り入れを行う方が多いです。そのほうが、住宅の増改築や修理、改装にかかる費用を無理なく返済でき、家計の負担にならないからです。

また、急に修繕工事が必要になった場合、リフォームローンであれば費用をすぐに用意できなくても施工費用を賄えます。

このとき、ほとんどの方がリフォームでローンを組むことが初めてです。そのため、どのように行えばいいのかや注意点など、いろいろなことが分からない方がほとんどです。

実際、当サイトを利用しているお客様の中にも、この悩みを抱えている方は大勢います。そこで、リフォームのローンを組む際に知っておきたい情報をまとめました。

このページを読めば、リフォームローンにおける注意点や失敗しない方法を理解できるはずです。

目次

1.リフォームで使えるローンの種類

リフォームローンは、銀行やローン会社などの金融機関がお金を貸しています。このとき、その種類は大まかに分けると3つになります。

「公的融資」「銀行系リフォームローン」「クレジット会社系リフォームローン」の3つになります。この違いを理解せずにお金を借りてしまうと、かえって損をしてしまう可能性があります。

同じ内容だとしても、金利が安い場合などがあるからです。

あなたに合った最適な借り入れを行うためには、これらの違いを理解する必要があります。そこで、以下では上記の3つを一つずつ解説します。これを学び、あなたに適したリフォームローンを組むようにしましょう。

1-1.公的融資の種類と特徴

公的融資とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫融資)財形住宅融資など、公的な金融機関からリフォーム資金を借り入れる方法になります。

住宅のローンを目的とした公的機関からお金を借りるため、銀行などの民間融資に比べて金利が低いです。そのため、返す金額を安くすることができます。

ただ、借り入れするためには、細かい条件を満たす必要があります。そのため、ローンを組む際は金融機関ごと、一度相談してみるようにしましょう。

1-1-1.住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫融資)について

住宅金融支援機構は、フラット35を取り扱っている公的金融機関になります。昔は住宅ローンを直接融資を行っていました。

ただ、現在では一部の民間金融機関(銀行など)による貸し付けが困難な場合にのみに、直接融資を行っています。

一方、一般的な住宅ローンは、銀行などが長期固定金利でお金を貸せるように、お金の融通を支援しています。

ただし、審査が厳しく簡単にローンが組めないのがデメリットになります。

1-1-2.財形住宅融資について

財形住宅融資は、財形住宅貯蓄を1年以上続けている方が行えるローンになります。

申込日前2年以内に財形貯蓄の預け入れを行い、かつ、申込日における残高が50万円以上ある方が利用できる借り入れになります。

また、貯金の金額の10倍(上限4000万円まで)のローンが借りられるのが特徴です。

なお、住宅の財形だけではなく、一般財形、年金財形であったとしても借り入れすることができます。

1-1-3.自治体融資について

自治体融資は、地方公共団体が行う住宅やリフォームローンになります。直接融資する場合や、他の銀行などの民間ローンに利子補給するケースがあります。

ただ、条件や金利など細かい部分は都道府県や市町村ごと異なります。そのため、この借り入れを行う場合は、一度役所などで相談するようにしましょう。

1-2.銀行系リフォームローンの特徴

前述の通り、リフォームローンにはいくつか種類があります。その中に、都市銀行や地方銀行、信用金庫などの民間金融機関から、あなたが所有している家をリフォームする際に申し込むローンがあります。

このような民間金融機関からお金を借りる場合、返済期間を35年など長く設定にできるのが特徴です。そのため、返済に追われることなく無理なくお金を返すことができます。

ただ、金利は公的融資よりは高くなります。そのため、低金利にこだわる場合は、そちらからお金を借りると良いです。

なお、この銀行系リフォームローンは、借りる金融機関によっては改築工事だけではなく、インテリアなどの購入費にあてることができます。そのため、家具などをそろえる際は、借り入れを行う前に確認すると良いです。

1-3.クレジット系リフォームローンの特徴

リフォームのローンであったとしても、車のようにクレジット会社からお金を借りることができます。この借り入れは、公的融資や銀行などの民間金融機関に比べて審査が通りやすく、手続きが簡単なのが特徴です。

ただその反面、金利が高く、お金を借りられる金額も少ないデメリットがあります。また、返済期間は、10年以内のものが多いです。

100万円程度の小規模リフォームであれば、このデメリットはそこまで気にならないです。

ただし、数百万円を超える高額な改修工事の場合、月々の返済金額が高額になってしまいます。

このようなリフォーム費用が高額になってしまう場合、できるだけ他の金融機関からお金を借りるようにしましょう。金利が安く返済の負担がかからないからです。

リフォームの予算や、あなたの経済状態に合わせた借入先を探すようにしましょう。

2.リフォームローンの金利の種類

ローンのトラブル

リフォームのローンの金利には、大きく分けて5種類あります。「固定」か「変動」のタイプか、期間選択型固定金利のローンがあります。その他に、担保が「必要」か「不要」なものがあります。

この違いを理解せずにお金を借りると、損をしてしまう可能性があります。最善の方法でお金を借りることで、金利や支払う金額を安くできるからです。一度組んでしまうと後戻りできないため、事前に仕組みをしっかり理解する必要があります。

そのため、このページで種類ごとの特徴を学び、あなたに適したプランで借り入れを行いましょう。

2-1.固定金利のメリットデメリット

固定金利のローンは、借りてから返すまでの期間、「金利が一定」の借り入れになります。そのため、お金を借りた後利子の変化を心配する必要がありません。

例えば、住宅ローンのフラット35などが固定金利に当てはまります。この場合、お金を借りた後に金利が高くなったとき、借入時に設定した利子以上の額を払う必要がありません。

つまり、金利が変わるリスクを、お金を貸す側の銀行などの金融機関が取ることになります。

固定金利

2-1-1.固定金利のメリット

お金を借りた後金利の変動のリスクがないため、安心して支払いを行うことができます。また、返済額が急に高額になる心配がないため、お金を返す計画が組みやすいです。

なお、全期間固定金利の場合、お金を借りた際にリフォームのローンが全部でいくら必要なのか計算することができます。

2-1-2.固定金利のデメリット

一方固定金利は、世の中の金利が安くなった場合でも、一定の金額を返済しなければいけません。

ただ、金利が上昇しても返済額が変わらないため、デメリットでありメリットになります。

2-2.変動金利のメリットデメリット

変動金利は、借りてから返すまでの期間の金利がその年によって変動するローンになります。お金を借りた後の利子が変わるため、返す金額の心配をしなければいけません。

変動の場合、金利の見直しは一般的に半年ごとに行います。

しかしながら、金利が変わっても5年間は返済額が変わらないルールがあります。そのため、すぐに返す金額が安くなるわけではありません。

また、金利が変わるローンの場合、借りる側のあなたが変動のリスクを背負うことになります。

変動金利

 

2-2-1.変動金利のメリット

変動金利のメリットは、金利が安いと返済する金額が安くなる点です。低金利の場合、利子が安くなります。よって、返済金額が低額になります。

そのため、ローンを支払う金額をなるべく安くすることができます。

その反面、金利が上昇した場合は、返済額が高くなる心配があります。このローンは、金利が安いときにガンガン繰り上げ返済を行いたい人などがお勧めです。

2-2-2.変動金利のデメリット

前述の通り、変動金利は金利が変わると返済額が変わります。そのため、お金を借りた後、利子の割合を気にする必要があります。

ただ、これから何十年もローンを返済することを考えると、将来金利がどうなるかわかりません。今は安いですが、今後高くなる可能性も十分に考えられます。

未来が分からない以上、金利が高くならない保証がないです。

ただ、変動金利は5年ごと金利の見直しを行います。このとき、返済額の増加は1.25倍までというルールがあります。そのため、たとえ金利が急激に上昇したとしても、いきなり返済に困るほど高額になるわけではありません。

例えば、現在の返済額が10万円だとします。このとき、金利がいくら上昇しても、5年後の見直し金額は最高で12.5万円になります。

ただ、さらに金利が上がれば5年後はもっと利子が高くなります。そのため、そのリスクを背負わなければいけません。

2-3.期間選択型固定金利のメリットデメリット

また、固定金利と変動金利以外に、「期間選択固定金利」のリフォームローンが存在します。これは、お金を借りた最初の数年間の金利を固定するものになります。

どのくらいの期間の金利を固定するのかは、あなたが選択します。そして、その固定期間が終了したら、変動金利か固定金利かを再度選べる仕組みになります。

ただし、お金を借りる場所によっては、期間終了時に一度変動金利型を選ぶと、その後固定金利にできない場合があります。そのため、あらかじめ借り入れ先に確認するようにしましょう。

期間選択型固定金利

 

2-3-1.期間選択型固定金利のメリット

期間選択型固定金利のリフォームローンは、将来の金利の変化や未来の生活スタイルに柔軟に対応できる借り入れになります。金利を後々決めることができるからです。

お金を借りた後、あらかじめ設定した期間は金利が固定なため返済額が決まっています。これにより、資金計画が立てやすいです。

また、金融機関によっては、キャンペーン金利を行っている場合があります。これをうまく利用することで、低金利でローンが組める可能性があります。

2-3-2.期間選択型固定金利のデメリット

ただ、固定金利選択型の場合、金利が固定されているタイプのように借入時に返済総額がわからないです。

将来の見通しがわからないため、変動金利を選ぶと数年後に利子が高額になってしまうリスクがあります。

これらの金利の特徴を踏まえた上で、あなたに合ったタイプのローンを選ぶようにしましょう。

2-4.固定金利と変動金利のどちらがいいのか

固定金利と変動金利それぞれ良い点や悪い点があるため、このどちらかで悩む方が非常に多いです。

ただ、変動金利の場合、今後金利がどうなるかわかりません。これからずっと低いままかもしれませんし、高くなる可能性もあります。

あなたの今後の人生設計に応じた返済プランを考慮して、固定金利と変動金利のどちらか良い方を選ぶようにしましょう。万が一のことを考えると、固定金利のほうが安心です。

2-4-1.ハウスメーカーや銀行は変動金利を進める

リフォームを依頼する際、工務店やハウスメーカーに頼む方がほとんどです。

しかしながら、営業マンは売り上げをあげなければいけないため、すべての人が親切であるとは限りません。

そのため、利益を追求するセールスマンは、変動金利を進めてきます。現代は低金利なため、月々の返済額が固定金利よりも安いからです。

そのため、変動金利のほうが安く借りられる印象があります。

ただ、これから何十年も金利が変わらない保証はありません。後々金利が上昇してしまい、固定金利のほうが安心で安かったなんてことになりかねません。

ましてや、リフォームのローンになると、金額は高額になります。そのため、慎重に借入先を選ぶ必要があります。

ただ、ハウスメーカーや工務店は、リフォームの契約を早く済ませたいです。もし仮に、改修工事のプランが煮詰まってきた場合、金銭面がネックで工事に着工できないと困ってしまいます。

そのため、月々の返済額が少ない変動金利を勧めます。そのほうが、話が進みやすいからです。実際、ハウスメーカーや工務店が進めてくるリフォームローンのプランは、ほとんどが変動金利です。

あなたがリフォームローンを組む場合、ハウスメーカーや工務店が進めてくるプランを鵜呑みにしてしまうのではなく、あなたが考え判断するようにしましょう。

2-5.担保が必要なリフォームローンのメリットデメリット

リフォームのローンを組む際、担保(融資を受けるときに、万が一、その債務の支払いが困難になった場合に、債権者があらかじめ借金の弁償のために、債務者に提供させる対象のこと)が必要な借り入れがあります。

ただ保証があるため、借り入れの金額が高額になったり、返済期間が長くなったりする特徴があります

リフォームローン担保

2-5-1.担保ありリフォームローンのメリット

ローンを組むにあたって担保が必要になるため、借り入れの金額が高額にできます。また、金融機関によって異なりますが、2%などの低金利でお金を借りられます。そのため、金額が1000万円を超えるような高額なリフォームにお勧めです。

また、担保があるため、返済期間を長く設定することができます。そのため、無理なくお金を返すことができます。

2-5-2.担保型リフォームローンのデメリット

ただし、担保を設定するにあたって数多くの手続きが必要になります。また、審査が厳しいです。そのため、査定に1週間程度の時間がかかる場合があります。

なお、万が一ローンを返済できなくなった場合、担保を失うリスクがあります。

2-6.担保が不要なリフォームローンのメリットデメリット

一方、担保が不要なリフォームローンは、債務の弁償を提供しない借り入れになります。

万が一ローンの返済ができなくなった場合でも、この借り入れは担保がないため、それを失うリスクはありません。

しかしながら、お金を借りる際に数多くの制限があります。担保を預けないからです。

2-6-1.担保なしリフォームローンのメリット

ただ、無担保型のリフォームローンは、審査が早く、保証人なども原則不要になります。必要書類も担保型のローンに比べて多くありません。そのため、気軽にお金を借りられます。

担保が必要ではないローンは、このような手軽さが魅力になります。

2-6-2.無担保型リフォームローンのデメリット

ただし、担保が必要ではないため、担保型のリフォームローンに比べて借り入れ金額が少ないです。また、あるものとないものの金利を比べてみると、担保型に比べて約2%高いです。改修工事は、金額が高額になる場合がほとんどなため、数パーセント異なるだけで支払う金額は大きく変わります。

そのため、高額になるリフォームを行う場合は支払う金額が高くなるため、この部分を考慮して担保のあるなしを決めましょう。

なお、支払う期間は、長くて10年程度になります。そのため、月々の支払う金額の割合は無担保型のリフォームローンのほうが高くなります。

同じ金額でも担保型の方は、15年などの長い期間で借り入れが行えるからです。

2-7.担保型と無担保型の比較と注意点

ここまで、担保型と無担保型のリフォームローンの違いを紹介してきました。これらを踏まえた上で、あなたに最適な借り入れを行うようにしましょう。

しかしながら、結局どちらがいいのかわからない方は以下を参考すると良いです。

2-7-1.担保を登録するのに費用がかかる

担保が必要なローンは、低金利な面や高額の借り入れができるなど、色々な部分が魅力的です。

ただし、担保を登録するにあたって手続きに20万円程度の保証料や事務手数料がかかります。そのため、施工費用が100万円以下の場合は、かえって費用が高額になってしまう可能性があります。

これからわかるように、条件が良いからと言って、むやみやたらに担保型のリフォームローンにすればいいわけではないことがわかります。

そのため、システムキッチンなどの水回りのリフォームや、外壁の塗り替えなどの小規模のリフォームには、無担保を選ぶと良いです。

一方、中古住宅を購入してリフォームする場合や増築、二世帯の改修工事を行う場合は、金額が必然的に高額になります。この場合は、担保型のローンにすると、返済額を減らせるため経済的になります。

3.リフォームローンのお得な減税制度

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リフォームのローンを組む際、色々な減税制度があります。改修工事を行うのであれば、制度を利用するとお得になります。

また、この種類は3つあります。「住宅ローン減税」「バリアフリーリフォームローン型減税」「省エネリフォームローン型減税」になります。

減税を行う前に、これらの違いを理解した上で上手に利用するとお得なリフォームが行えます。還付金が戻ってくるため、ぜひ利用することをお勧めします。

では、以下で学ぶローン減税制度の内容を理解して、あなたのリフォームに活用できるようにしましょう。

3-1.住宅ローン減税とは

住宅ローン減税は、主に新築で家を購入される方やマンションを買う人が対象になります。

しかし、実は家やマンションの購入だけではなく、リフォームでローンを組まれる方でも使える減税制度になります。そのため、修繕工事を行う方は利用することをお勧めします。

ただし、この減税制度を使うためには、いくつか条件があります。あなたのリフォームがそれに当てはまるのかを確認するためにも、ここできちんと学びましょう。また、税金が絡むため、間違った認識をしないように注意する必要があります。

3-1-1.住宅ローン減税のポイント

この住宅ローン減税は、工事費が100万円を超える「家の増改築」を行った場合に使えます。

そして、年末残高の1%を10年間にわたり、所得税額から控除されるものになります。

ただ、借りる年数が10年以上でなければ適用外になるため、間違えないようにしましょう。また、控除対象には上限があり、ローンの利用金額が4000万円までのリフォームになります。

最大で400万円の還付を受けられるため、大きな規模のリフォームを行う際はこの制度を使うようにしましょう。

住宅ローン減税

3-1-2.住宅ローン減税の注意点

ただこの制度は、所得税減税を対象としたものになります。そのため、あなたがその年に支払った所得税の合計金額以上は戻ってきません。

つまり、リフォームを行えば必ず上限の400万円を還付されるわけではありません。また、毎年の年末(12月31日)時点の借入残高の1%が控除の限度額となります。

この部分は、間違えやすいため、特に注意するようにしましょう。

なお、この制度の適用の改修時期は平成29年12月31日までになります。この制度の利用を考えているのであれば、適用期間内に使うようにしましょう。

3-1-3.住宅ローン減税対象のリフォームの種類

前述の通り、住宅ローン減税はリフォームローンに適用しています。

ただ、すべてのリフォームに適用しているわけではないため、あなたが行う改修工事が当てはまるのか事前に確認するようにしましょう。該当するリフォームの種類は以下になります。

  • 増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事
  • 家屋の居室、調理室、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • 現行の耐震基準に適合させるための修繕・模様替えの工事
  • 一定のバリアフリー改修工事
  • 一定の省エネ改修工事

以上になります。これ以外にもさらに細かい条件や種類があるため、気になる方は専門家に相談すると詳しい情報を教えてくれます。

3-1-4.住宅ローン減税対象のリフォームの条件

ここまで述べてきたことから分かるように、住宅ローン減税はリフォームローンに適用しています。

ただ、すべてのリフォームに使えるわけではありません。また、どのような条件があるのかわからない方が多いです。なお、改修工事のローンの場合、新築時の住宅ローン減税の条件とは少し異なる部分があります。

そのため、間違えないようにしっかり以下で確認すると良いです。

  • あなたが所有している住宅であり、自分自身の居住目的のためのリフォーム
  • 増改築の日から6か月以内の住み、減税の適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住み続ける
  • 住宅ローン減税を受ける年分の合計所得金額が3000万円以下
  • 増改築等をした後の住宅の床面積が50㎡以上であり、その面積の1/2以上が自分の居住するためのものである
  • 施工費用が100万円を超えていて、その1/2以上が自分の居住用部分の工事費用である
  • 10年以上の借り入れ(勤務先からの借り入れや利息1%未満のローンは対象外。なお、親族や知人からお金を借りる場合は、本制度を適用できません。)
  • 居住した年とその前後2年間ずつ計5年間に、居住用財産を譲渡した場合、長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていない

しかしながら、素人では合っているのかどうか判断するのは難しいです。そのため、専門家に相談すると安心です。

3-1-5.中古住宅を新たに購入してリフォームする場合の条件

また、中古住宅を新たに購入してリフォームする場合、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 築20年未満の木造住宅である(ただし、マンションなどの耐火建築物の場合は築後25年以内)
  2. 一定の耐震基準を満たすことが証明されているもの(耐震基準適合証明書、住宅性能評価証明書などが必要)
  3. 既存住宅売買かし保険(中古住宅の検査と保証がセットになった保険制度)に加入している

つまり、この住宅ローン減税は、居住するあなたが自分自身のために、その家屋をリフォームする場合のみ適用になります。

例えば、あなたの実家に両親が住んでいてあなたが別の家の住んでいる場合、あなたがリフォームの契約をしたのであれば、住宅ローン減税を受けることはできません。

住んでいる人が自分の家をリフォームするのに使える制度だからです。勘違いしやすいポイントになるため、間違えないようにしましょう。

3-1-6.住宅ローン減税に必要な手続きと書類のポイント

ここまで住宅ローン減税について紹介してきました。

ただ、いざ申請しようと思っても、申請方法やどの書類が必要なのか分からない方が多いです。そこで、申請に必要な手続きと書類のポイントをお教えします。

ただし、税金が絡むため、素人では難しいです。とは言っても、税務署に提出するものさえしっかり用意してしまえば問題ありません。逆を言ってしまえば、書類を揃えられれば問題ありません。難しく考えず必要なものを確実に集めるようにしましょう。

ただ、絶対条件になるため、必要なものは必ず集めるようにしましょう。

まず、リフォーム業者と工事契約を結ぶ前に必ず用意するものがあります。何気なく契約してしまい、後々減税ができなくならないように注意しましょう。

また、工事前に事前に用意するものは、「増改築等工事証明書」や、指定確認検査機関などの「適合証明書」「評価証明書」になります。なお、住宅ローン減税を受けるためには、確定申告が必要になります。

ただし、一般的な給与所得者の場合は、減税を受ける10年間毎年税務署に行く必要はありません。リフォームを行った翌年に確定申告を行えば良いです。これは必ず行わなければいけないため、忘れずに行いましょう。

また、申告時期になると慌ててしまう方が多いです。そのため、必要な書類を事前にしっかり準備すると安心です。

3-2.バリアフリーリフォームローン型減税とは

改修工事の際に適用される減税の中に、バリアフリーリフォームローン型減税があります。これは、高齢者や要介護、要支援認定者や障がい者本人が使える減税になります。

また、この条件に当てはまる人と一緒に住んでいる方が、所有して居住する家の一定のバリアフリー改修工事を行った際にも使える制度になります。

当てはまるリフォームは、以下になります。

  1. 通路等の拡幅
  2. 階段の勾配の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取付け
  6. 段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取替え

その他にも細かい条件がいくつかあり、減税を行うためには、それをクリアしなければいけません。その制限は、「50歳以上」や「要介護者」、「支援認定の方」などになります。そのため、自分がこの減税を行えるのかをあらかじめ確認するようにしましょう。

また、この減税は年末時のローン残高を条件に、工事費用の2%から所得税額から免除される制度になります。

ただし、お金を借りて返すまでの期間が5年以上のリフォームローンが対象になります。また、控除期間は改修工事後、住み始めた年から5年間になります。

ただ、工事費用の制限が決まっており50~250万円までになります。そのため、小・中規模のリフォームをする際に利用すると良い制度になります。

なお、対象となる改修期間は、平成29年12月31日までになります。そのため、この減税を使うことを検討しているのであれば、期間内に行う必要があります。

3-3.省エネリフォームローン型減税とは

省エネリフォームローン型減税は、自分で所有して住んでいる住宅の省エネ改修工事を行った際に使える減税制度になります。

つまり、断熱性の高い窓などへの改修工事のことになります。その他にも、床や天井、壁の断熱工事も省エネ減税の対象になります。

断熱性の高い窓や壁にすることによって、エアコン代や暖房代を節約できるからです。これから分かるように、エコなリフォームをすると還付される制度になります。

エコリフォーム

また、省エネリフォームローン型減税には、細かい条件がいくつかあります。その制限は、返済期間が5年以上の住宅ローンが対象になり、年末時にローン残高を上限に、工事費用の2%が所得税額から控除されます。

このとき、改修工事を行って住み始めてから5年間経過するまでが、減税適用期間になります。工事費用にも制限があり、減税の対象となる金額は、50~250万になります。

なお、対象となる改修時期は、平成29年12月31日までになります。そのため、期間を間違えないように注意してください。

3-4.手続きの方法について

ここまで述べてきた減税制度は、あなたが住んでいる地域の税務署にて確定申告(その年の収入と支出を税務署に申告し、税金の額を確定させる手続きのこと)を行う必要があります。

これらの減税制度に当てはまるリフォームを行った場合は、手続きを行うようにしましょう。なお、その年度の2月16日〜3月15日までが申告期限となります。

具体的な手続きの方法としては、この期間内に税務署の窓口に行き、必要書類を提示すれば良いです。

ただし、3月を過ぎて期限が迫ると税務署を利用する方が増えるため、混雑しています。そのため、事前に準備をしっかり行い、2月中に利用すると手続きがスムーズです。

また、種類ごと必要な書類が異なります。提出する際は、間違えのないようにしましょう。万が一、わからないことがある場合、あなたが住んでいる地域の管轄(かんかつ)の税務署に問い合わせると良いです。

4.リフォームローンの審査について

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リフォームローンでお金を借りる際、多くの方が気になるのが審査の方法や条件になります。多くの方が住宅ローン支払っている状態で借りられるからです。

リフォームローンは住宅ローンの一種になります。そのため、家を購入する際の借り入れと同じです。つまり、融資を受けるためには、一定の審査を通らなければいけません。

ただ、新築時の住宅ローンに比べて、リフォームローンはすでに家やマンションなどの資産を保有している方が行います。そのため、審査基準は一般的な住宅ローンに比べて甘めに設定されています。

具体的な審査基準や内容は、金融機関が違えば異なります。そのため、お金を借りる場所を選ぶ際は、その違いやその特徴を理解してローンを組むことをお勧めします。

リフォームは、お金を借りられるかによって、予算や改修工事の内容が変わってしまいます。そこで、金融機関が融資をする際のポイントを紹介します。これを学び、納得のいく改修工事を行うようにしましょう。

ただし、住よっ宅ローンを通してもらうために必要な条件は、金融機関にて異なります。そのため、一概にこの条件でなければいけないわけではありません。

しかし、似ている条件が多いため、ここではその部分に観点を当てて紹介します。

4-1.リフォームローンの審査基準

前述の通り、リフォームローンは住宅ローンの一種です。そのため、審査基準は一般的な借り入れとほとんど同じです。

年齢や勤続年数、年収などがローンの審査基準になります。また、「個人であること」が条件になります。審査を円滑にするために、基準となる条件を以下で紹介します。

4-1-1.年齢の審査基準

このとき、借り入れを行う金融機関によって年齢の制限が異なります。上限の目安としては、約60~70歳までになります。

そして、ローンをすべてご返済するときの年齢が、満81歳になる方が対象になります。

4-1-2.勤続年数の審査基準

一般的な住宅ローンは、最低でも3年以上の勤続年数を必要とします。

一方リフォームローンは、1~2年程度の勤続年数で審査が通ることが可能です。そのため、比較的働いている期間の査定は厳しくありません。

ただ会社員とは違い、自営業者の場合は条件が異なります。2年以上の事業収入が必要な場合がほとんどになります。

当てはまる方は、この部分に注意してください。

4-1-3.収入の審査基準

リフォームローンの場合、年収の審査基準は比較的低いです。前年度の年収が、200~300万円あれば融資を受けることが可能です。

家の所有者ではなく、同居人が改修工事を申し込むことを考慮しているからです。

そのため、年収が高くなくても安定して収入があれば審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、審査が厳しいローンもあるため、すべての査定基準が低いわけではありません。

4-2.返済負担率について

リフォームローンの借り入れを行う方のほとんどが、住宅ローンを借りながら改修工事のお金を借りる方がほとんどです。そのため、審査には「返済負担率(金融機関が審査をする際に目安とする、年収に占める年間返済額の割合のこと)」が考慮されます。

これにより金融機関は、借りられる金額を算出したり審査の基準にしたりします。

ただし計算方法に関しては、金融機関が独自に基準を設けているものになるため、融資を受ける先によって異なります。

とは言っても、大まかな基準は同じになります。そのため、共通している部分を紹介します。

4-2-1.返済負担率の目安

前述の通り、すでにローンを支払っている方が新たにローンを組む際、返済負担率が考慮されます。適切な収入と支出のバランスを超えるとお金を返せない場合があるからです。

一般的に適正な数値は、年収250万円未満で25%以内、年収400万円以上で35%以内になります。そのため、住宅ローンやマイカーローンなどのローンを支払っている方は、この数字を超えないように注意するようにしましょう。

今支払っているローン残高と、新しく借り入れを行う金額を含めた返済負担率を考慮されるからです。

例えば、年収250万円の方の場合、月々の返済額が約5万円程度が目安になります。一方、年収400万円以上の方は、月々の支払いが約11万円程度が適正な返済負担率になります。

4-3.団体信用生命保険について

すでに住宅ローンを借りてる方は、団体信用生命保険(住宅ローンを借りた人が亡くなってしまったり、高度障害になったりした場合に、金融機関が残った住宅ローンを支払ってくれる生命保険)に加入している方がほとんどです。

ただ、リフォームローンでもこの団体信用生命保険に加入する必要がある場合があります。この保険に加入することが条件になる場合があるからです。

そのため、これから改修工事で融資を受ける方は、知識として知っておきましょう。

4-3-1.団体信用生命保険の注意点

団体信用生命保険は、死亡したり高度の障害になってしまったりした場合に、ローンの残高分の保険金が借りていた金融機関に支払われる仕組みになります。

ただし、これはあくまでも死亡や高度の障害になった場合に限ります。そのため、病気やケガをして返済が行えなかったとしても、団体信用生命保険の適用外になります。

毎月の支払いは必ず行わなければいけません。万が一ケガや病気をして働けなくなったとしても、この保険だけでは支払いをすることはできません。

4-3-2.病気やケガをしてしまった場合の住宅ローンの返済

そこで、このような働けない状況でも返済をサポートしてくれる保険があります。それは、「住宅ローンサポート保険」になります。

この保険は、住宅ローンの債務者が病気やケガによって仕事ができなくなった際に、支払いをサポートしてくれる保険になります。

必ず加入しなければいけない保険ではありませんが、万が一ことを考えた場合、加入しておくと良いでしょう。

4-4.リフォームローンの本審査

ローンの審査には、仮審査(事前審査)と本審査があります。そのため、すべての査定をクリアしなければ融資は確定しません。

事前審査を通ったとしても、その後本審査で落ちてしまう可能性があります。仮審査を通過したからといって、リフォーム契約をしてしまわないようにしましょう。

改修工事の話が進んでいるのにも関わらず、結局工事に取り掛かれない場合が考えられるからです。

このとき、最悪の場合は違約金を取られるケースがあります。

まとめ

ここまでリフォームローンに必要なことを紹介してきました。改修工事を行う際、借り入れを行えば無理なく支払いができます。また、予算にもある程度余裕ができます。そのため、納得のいく修繕工事が行えるはずです。

あなたがリフォームを行うとしてこれからローンを組むのであれば、ここで学んだことが必ず役に立つはずです。何度も見直して、ここにある知識をあなたのものにしましょう。

ただ、リフォームローンを組む前に、業者は注意して選ぶようにしましょう。依頼する先によって、金額が大きく異なるからです。

借り入れを行えば、比較的資金に余裕ができます。だからと言って、高額な費用がかかる会社に工事を頼む必要はありません。

じっくり業者を選び、金額と内容が見合ったプランでリフォームを行いましょう。それが終わってから、ローンを組むことを考えるのが良いです。

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