家庭を持ち30歳を過ぎると、キャリアアップのために転職を決心する方は多いです。
しかし、転職をすることで、住宅ローンの審査に通らない可能性があります。それは、一般的に、住宅ローンが通る最低勤続年数は、3～4年と定めているところは多いためです。
そのため、この最低基準に達していないとローンの審査に通らない可能性があります。しかしながら、転職をしたからといって必ずしも住宅ローンを組めないわけではありません。
ここでは、転職後、住宅ローン審査を通過するためにはどのような条件が必要なのかについて説明していきます。
住宅ローンの審査基準と勤続年数について
通常、住宅ローン審査に通るには、最低勤続年数を3～4年と定めているところが多いです。
しかし、場所によっては勤続年数が少なくても、キャリアアップとして認められた転職の場合、お金を貸してくれる金融機関もあります。
具体的には、1年経過すればローンの審査を通過うすることができる期間も存在します。また、近年（2016年）では、最低勤続年数の目安を3ヵ月程度としているところもあります。
このように、近年では短期間の勤続年数であってもローンを通過できる金融機関も出てきています。
ただ、勤続年数は住宅ローンの審査を行う上では、重要なポイントです。たとえ、転職直後にローンの審査が通ったとしても、借り入れ金額や金利などの条件が悪くなる場合があります。
そのため、勤続年数が短い期間で住宅ローンを組む場合、これらのリスクがあることを覚えておきましょう。
また、住宅は今すぐ買わなければいけないわけではありません。そのため、今は我慢して、数年間で頭金を貯めるのも1つの方法です。
これから分かるように、勤続年数に対する審査基準は金融機関ごと異なります。
そのため、転職したばかりで住宅購入を考えている方は、借り入れを行いたいと思う金融機関に、勤続年数の条件などを聞いてみるようにしましょう。また、その際、金利への影響などの確かめるようにしてください。
住宅ローンの審査で勤続年数が1年未満の場合
基本的に、転職をして勤続年数が1年未満の場合、ローンを組むのは難しいです。それまでの経歴がわからないため、金融機関もあなたが安定してローンを返済してくれるかどうか判断できないからです。
そのため、そのような方は、前述で紹介した最低勤続年数が3ヵ月で良いとされている金融機関やフラット35を利用すると良いです。
フラット35の場合、収入の規定はありますが、「勤続年数が何年以上」という要件はないからです。
したがって、勤続年数が1年未満でも、ローンの審査に通る可能性があります。気になる方は、一度これらの金融機関に相談してみると良いです。
住宅ローンの審査で勤続年数は嘘をついてはいけない
そして、住宅ローンの審査の際、勤続年数を偽るのは控えるようにしましょう。勤続年数は、健康保険証の資格取得日で簡単に分かってしまうからです。そのため、嘘の申告をしたとしてもすぐにバレてしまいます。
逆に信用を無くすことにつながるため、正しい情報を伝えるようにしましょう。また、健康保険証の資格取得日は、正社員として勤務した日となります。
そのため、試用期間などが３～６ヶ月あった場合は、その期間が終了した日からの年数が計算されます。
つまり、試用期間を含めた期間で1年働いたとしても、勤続年数1年とみなされない場合があります。試用期間のある会社に転職した方は、覚えておきましょう。
転職をして勤続年数が不足しても借り入れが可能な場合
しかしながら、転職をして勤続年数が不足している場合でも、ローンの審査に通ることがあります。たとえば、「同じ業界や業種への転職」や、「年収増える大手企業への転職」のような場合、借り入れが行える可能性は高いです。
なぜなら、住宅ローンの審査で最も重要視する部分は、「安定して返済できるかどうか」という点だからです。
ただ、逆に異なる職種などに転職した場合、ローンの審査が通らない可能性があります。「安定的に返済できない」と判断されてしまうからです。そのため、他の業種に転職した方は、このことを覚えておきましょう。
また、以上で述べたように、キャリアアップで転職した場合だとしても、ローンの審査に通らない可能性があります。その他にキャッシングを行っていたり、マイカーローンを支払っていたりする場合も同様です。
これらが原因でローンに通らないということは、よくある話です。そのため、家を買う際には、いらないクレジットカードや少額の借金はなるべく整理するようにしましょう。
住宅ローン審査時の勤続年数や転職に関する提出書類
そして、転職した際には住宅ローンの審査を行う上で、その証明が必要になる場合があります。以下に、必要な書類を紹介します。
勤続年数が3ヵ月からローンの審査が通る金融機関の場合、以下の書類が必要になります。
- 源泉徴収票（写）
- 住民税課税決定通知書、または収入金額記載の住民税課税証明書（いずれか一点の原本直近2年分）
- 住民税課税決定通知書は毎年6月に勤務先を経由して公布される
- 課税証明書は1月1日時点で住民登録をしている市町村の役所で入手できる
- 転職時に新勤務先の人事部等から提示された雇用契約書、採用通知書、あるいは年収見込証明書等、収入金額記載の書類の写し
- 転職後の給与明細（直近3ヵ月分）・賞与明細の写し（支給が無い場合は不要）
- 確定申告書（収支内訳書、青色申告決算書を含む一式）（写）直近3年分※確定申告をしている場合
ただ、これらはあくまでも例であるため、実際に必要な書類は、借り入れを行う金融機関によって異なります。
一般的に、転職をした場合、これらの書類が必要になることが多いです。そのため、転職してすぐローンの審査を行う方は、これらの書類に関しては事前に把握しておきましょう。
住宅ローンの審査において、勤続年数は重要な審査基準になります。しかし、それはあくまでも「安定して返済ができるかどうか」を判断するための材料に過ぎまぜん。
そのため、キャリアアップによる転職や大手企業へ転籍した場合は、ローンの審査に与える影響は少ないです。
また、金融機関ごと勤続年数の規定など細かい部分は異なります。そのため、転職後に借り入れを行う場合は、一度金融機関に相談してみるようにしましょう。
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